大地震などの自然災害や国際的なテロなどから、市民生活を支える横浜港を守ることは何よりも重要なことです。
横浜港では、災害・テロ等に備えた安全・安心な港づくりのため、以下のような取り組みを行っています。
放射線測定の実施
国内外の荷主・船会社等の皆様に安心して横浜港を利用していただくため、放射線量等（大気・海水）の測定データなどの情報を提供しています。
耐震強化岸壁の整備
首都直下型地震など大規模な震災が発生し、建物の倒壊等により陸上輸送に支障が生じた場合、海上から救援物資や復旧資材等を受け入れられるよう耐震強化岸壁の整備が行われています。
また、被災後も速やかに国際物流を再開できるよう耐震強化したコンテナターミナルの整備も進められています。
コンテナクレーンの免震化
1995（平成7）年、阪神･淡路大震災で神戸港のコンテナクレーンが脱輪したり、転倒したりして、復旧に長い期間を要しました。
横浜港では、これらを教訓に大規模な震災が発生した場合でも被害を最小限にとどめ、港の機能が維持できるよう、コンテナクレーンの免震化（※1）を進めています。
※1： 地震の振動と構造物とが共に揺れないようにして、地震のエネルギーを伝わりにくくします。
保安対策の訓練や研修
国際テロなど国際組織犯罪の侵入を水際で防ぐため、改正SOLAS条約（※1）に基づき、フェンスやゲート、監視カメラなどを設置し保安対策強化を図っています。また、関係機関・民間事業者などとともにテロ攻撃などを想定した訓練を実施しています。
※1： 1912年のタイタニック号海難事故を受けて制定された、海上における人命の安全のための国際条約。2001年の米国同時多発テロ事件を契機に、海事分野における保安強化を目的として改正がなされた。
