釜山港などのアジア諸港が台頭する中、日本の港の国際的な地位は低下しています。このような現状のもと、国土交通省は「国際コンテナ戦略港湾」を設置する方針を打ち出しました。

これは、国内で1、2港を選んで重点投資する「選択と集中」によって、日本に国際競争力のあるハブ(拠点)港をつくることを目指すものです。

京浜港［横浜、東京、川崎］は、2010（平成22）年8月、阪神港［大阪、神戸］とともに国際コンテナ戦略港湾に選定されました。

国際コンテナ戦略港湾にはそれぞれ、その運営を担う「港湾運営会社」を指定し、「民」の視点による効率的な港湾運営の実現を図ることとしています。

京浜港の目指す姿

1. 主な背後圏である東日本の貨物を確実に維持することを目的とする「東日本のメインポート機能の維持」
2. 地方港等から海外の主要港を経由して輸送されている貨物を取り戻すことを目指した、「釜山港等に対峙する日本のハブポートの実現」
3. 北米航路における京浜港の地理的優位性を活かし、国際積替え（トランシップ）機能の拡大を狙いとした「東アジアの国際ハブポートの形成」

港湾運営会社とは

2011年（平成23）年3月に改正された港湾法において「港湾運営会社制度」が創設され、京浜港にひとつの会社を国が「港湾運営会社」として指定することにより、コンテナ埠頭等を一元的に運営することが可能となりました。

当社は2016（平成28）年１月に、国の政策である「国際コンテナ戦略港湾」を推進する京浜港の港湾運営会社として、横浜川崎国際港湾株式会社を設立し、同社が国などと連携し集貨戦略等を担っています。