横浜港埠頭株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：櫻井文男）が代表事業者として実施する「平成30年度タイ国におけるJCM（注）を活用した港湾の低炭素・スマート化支援調査事業」が、環境省の「平成30年度低炭素社会実現のための都市間連携事業」に採択されました。
当社が実施する調査事業が、環境省委託事業として採択されるのは3年連続になります。
詳細については、記者発表資料をご参照ください。
（注）JCMとは
二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism）の略。我が国による、途上国への優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や緩和活動の実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するもの。